アヴァンス法務事務所はマイホームを手放さずに債務整理は可能?

マイホームを手放さない債務整理方法

きちんと債務診断をしない弁護士や司法書士も中にはいるという現実―――。任意整理なんかよりも自己破産の方が手続が簡素なため、すぐに「自己破産しましょう!」と提言される事務所もあるようです。

 

 

そんな事務所に依頼をしてしまったばっかりに、みすみすマイホームを手放すことになってしまった人もいます。財産を残して債務整理をする手段があったにも関わらず、相談した事務所から選択の余地が与えられなかったことが原因です。そのような事務所に引っかからないために知っておきたいのが、個人再生という債務整理手段です。

 

 

その債務、自己破産はちょっと待て!

 

自己破産をすると、債務の弁済のために、保有財産は、生活維持の分を除いてすべて差し押さえられてしまいます。破産管財人が、差し押さえた財産を管理し、公平に債権者に弁済していくのが自己破産のしくみ。マイホームも財産に当たるため、手放さなくてはなりません。

 

 

財産がある人にとっては、かなり絶望的でな状況だと思います。ただ、「個人再生」という手段を用いればマイホームを残したまま、債務整理できる可能性が―――。

 

 

【個人再生でマイホームを残す】
個人再生は、マイホームを残したまま、債務を圧縮して返済できるようにするという、債務整理方法です。圧縮できる債務は債務総額の5分の1とされており、総返済金額自体がかなり減額されます。この制度が利用できれば、住宅ローンの残ったマイホームを、競売にかけられることなく保有し続けることが可能です。

 

 

【個人再生ができる条件は?】
個人再生は、誰でもが認められる制度ではありません。継続して収入がある人(小規模の事業所得もしくは給与所得)に限ります。

 

 

よって、無職の人には制度の適用が認められません。

 

 

事業者は、上手く利益を出していないために個人再生をするのだから、事業の継続性・将来性が裁判所に認められないと難しいかもしれません。どちらかというと、安定収入のあるサラリーマンや、公務員のような給与所得者の方が制度の適用が認められやすいでしょう。

 

 

アヴァンス法務事務所で個人再生は可能?

 

司法書士事務所であるアヴァンス法務事務所でも、個人再生は可能です。ただし、弁護士のように代理人にはなれないので、基本裁判所への届け出や出向など、司法書士付き添いの元自分でやることになるでしょう。なお、書類作成に関しては、すべて代理でやってもらえます。

 

 

実際に、個人再生を司法書士に依頼したという人もいたのですが、付き添いでサポートしてくれるので、それほど大変ではなかったといっています。それよりも、費用を抑えられたのが何よりだったそうです。詳しいお話は、法務事務所の方で無料で相談を受け付けていますので、そちらに連絡してみましょう・

 

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アヴァンス法務事務所